痴漢（強制わいせつで逮捕されたが、執行猶予付き判決）

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当事務所の解決事例
痴漢（強制わいせつで逮捕されたが、執行猶予付き判決）

被疑者段階→結果：執行猶予付きの判決

事案の概要

会社員のＡさんは、通勤中の電車の中で高校生のスカートに手を入れ、陰部にも直接触る痴漢行為を行ってしまい、被害女性が騒ぎ出したことから、その場で現行犯逮捕されました。

弁護活動

Ａさんが逮捕・勾留された時点で、弁護人になりました。Ａさんは、最初から痴漢行為を行った事実は認めていました。Ａさんは、事件が会社に知られてしまうと退職せざるを得ない状況になることから、１日も早い釈放を最大の目的として、弁護活動をしました。被害者は未成年であることから、その両親に対し丁寧な手紙を書き、慰謝料支払いのために面談の申出をしました。

すると、被害者のご両親が弁護人の事務所を訪ねてきました。本件のような場合の慰謝料は、明確な基準がありませんが、弁護人としては５０万円程度が相当であろうと考えておりましたが、被害者の両親からは、Ａさんの収入の１年分に相当する８００万円の請求を受けました。Ａさんの妻としては、１日も早い釈放を願っており、３００万円までなら支払えるとのことでしたので、被害者のご両親にその旨提案しましたが、頑として拒否されました。被害者の両親の８００万円という請求は、余りに過大であり、やむなく、検察官にこの経過を話したところ、示談が成立しない以上起訴せざるを得ないが、起訴後、直ちに保釈申請をすれば、裁判所に対して保釈しても構わないという意見を書いてくれるとの約束を取付けました。

その結果、Ａさんは起訴されたものの、直ちに保釈されました。会社に対しては、通勤途中に倒れて入院したということにして、この件が会社に露見することなく、勤務を続けることが出来ました。裁判においては、被害弁償として５０万円の供託手続をとり、この事実を明らかにしました。

弁護士コメント

この種の事件では、早期の被害者との示談が不可欠です。ところが、本件のように過大な金銭を請求される場合があり、このようなときは、状況に応じて的確な対応をとる必要があります。普段は相対せざるを得ない検察官に対しても、率直に経過を述べて、アドバイスを求めることも必要なときがあります。本件では、事情を酌んでくれた検察官が、勾留満期前に起訴し、直ちに保釈されたことから、会社に露見することなく、勤務を続けることが出来たことが最大の成果であったと思います。