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暴行・脅迫・傷害事件

暴行事件・脅迫事件・傷害事件

他人に殴る、蹴るなどの行為をした場合は、暴行罪が成立します。また、他人を脅したり、威嚇したりする場合は、脅迫罪が成立します。暴行罪は刑法第208条で2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています。

また、傷害事件とは、相手の身体に「けが」をさせた場合の罪名です。刑法上の傷害罪は、一般的な意味での「けが」よりも広く定義されますので注意が必要です。例えば、嫌がらせ電話を続けて相手の精神を衰弱させる、故意に食中毒にさせる、性病を感染させるなどのような、直接的な暴力ではない方法で、生理的機能を害する場合も含まれます。

暴行罪・脅迫罪・傷害罪で、逮捕・勾留された場合

ご家族やご友人などが暴行・脅迫・傷害などの事件で逮捕された場合、まず、あなたができることは、勾留されないようにするための活動です。逮捕の後に勾留されないためには、罪を素直に認めて反省し、親や配偶者などの身元引受人を確保した上で、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことを主張していく必要があります。そのためには、早期の弁護活動を行うことが重要です。また、相手方と示談をすることも重要です。示談の相場は暴行の程度によって異なりますが、数十万円程度の場合が多いです。また、１０日間の勾留が決定されても、弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常よりも早く留置場から釈放される場合があります。

暴行罪・脅迫罪・傷害罪で不起訴処分を獲得し、前科をつけないことを目指す場合

暴行・脅迫・傷害などの事件を起こした場合でも、不起訴処分を獲得できる場合があります。例えば、相手に振るった暴行が、正当防衛にあたると判断された場合、犯罪とならず不起訴処分となります。また、そうでない場合でも、弁護士を通じて相手方と示談をすることで、不起訴となり、前科がつかないこともあります。

暴行罪・脅迫罪・傷害罪で起訴されたが、執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指す場合

起訴されてしまった場合、執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指して活動することになります。執行猶予を得るためには、被告人が真摯に事件と向き合い反省を深め、いかにこれを裁判所に伝えるかが重要なことです。また、事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な事情を積み重ねて、これらを裁判官に対して十分に主張・立証することが必要です。また、執行猶予中の犯行であったり、前に刑を受け終わってから５年以内の犯行であったりする場合には、そもそも執行猶予の獲得が困難であることから、できるだけ刑の減軽を目指すことになります。