１　A氏は，身元がしっかりしていたため，逮捕はされず，直ちに妻と共にコンビニ店に出向き，謝罪を行い，示談の申し出をしようとしましたが，オーナーに会ってもらえず，示談は出来なかったということです。

２　そのため，私の方に依頼があり，お子さんや会社の関係もあるので，なんとか前科がつかないようにしてほしいとの依頼でした。

３　まず，弁護士として，A氏の病状や治療状況，万引きの前科や前歴を確認させて戴きました。ご本人や奥様とも話し，常習化しないためにも，精神的な治療が必要であるということで，既に通院している病院の医師に，広い意味での依存症について，治療している先生を紹介してもらうことにしました。

４　一方，コンビニ店のオーナーの方には，弁護士として，一度面談して戴きたいとの手紙を書きました。その結果，コンビニ店のオーナーの方とお会いできました。

オーナーからは，コンビニの場合，万引きされた商品は，いわゆる「ロス」と言われ，本部との関係では，売れたものとして処理され，仕入れ代金の損失のみならず，売れていないにかかわらず，売れたものとして本部に一部利益を支払わなければならないというお話を聞きました。また，間違ってお客様を万引き呼ばわりしたりすれば，大変なことになるので，慎重に確認しなければならず，そのために店内を映しているテレビ画面を注視し続けなければならず，そのためにも時間と精神的負担が極めて大きいというような話もされました。

５　私も以前，コンビニの裁判を手掛けたことがあったことから，コンビニのオーナーのご苦労は十分理解でき，多大な迷惑をおかけしたことを本人に成り代わり謝罪させて戴きました。

６　二度目の訪問で，「示談書」を作成してもらいました。その中には，被害届を取り下げるという内容も記載して戴くことができました。

７　最初，警察の方では，続けて４回も万引きを行っていることから，常習性があるものとして，罰金になるのはやむを得ないだろうと言われていたようですが，示談がきちんと成立していたことと，依存に陥らないように治療を始めている事実を明らかにしたことにより，「起訴猶予」としてもらうことができました。

８　仮に，罰金となっても，「前科」ということになってしまうので，なんとか本人や奥様が希望されたとおり，前科はつかず，お子様や会社への影響もなく処理されました。