保釈して欲しい

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刑事手続きの流れ
保釈して欲しい

保釈とは，保釈保証金の納付などを条件として，勾留の執行を停止し，被告人を現実の拘束状態から解く制度です。
被疑者は，起訴されると，「被疑者」という立場から「被告人」という立場に変わります。被疑者に保釈は認められておらず，被告人という立場にならない限り，保釈を請求することができません。

勾留期間中に起訴されると，通常は，裁判への出頭を確保するために，引き続き勾留されます。保釈請求をしなければ，裁判手続が全て終わるまで，身体拘束が解かれることはありません。また，裁判所が保釈を許可したとしても，裁判所が決めた保釈保証金（保釈中に逃亡せず出頭を約束するために裁判所に納めるお金。約束を守れば，裁判後に返還される。）を納付できなければ，身体拘束は解かれません。

さらに，そもそも保釈請求をしても，どんな場合でも認められるわけではありません。犯罪の内容，証拠を隠す恐れの有無，逃亡の恐れの有無など，さまざまな事情が考慮されて判断されます。ですから，保釈を得ようと思う場合，ご本人やご家族だけでは，必要な主張を尽くすことは困難であり，専門家である弁護人による的確な主張が不可欠なのです。